2018-03-06 第196回国会 参議院 総務委員会 第1号
さらに、避難勧告等の発令体制の整備、災害対応拠点となる庁舎等の耐震化などを推進するとともに、火災防御計画の策定、応援体制の強化、消防水利の確保など、消防体制の充実と消防力の強化を図ります。
さらに、避難勧告等の発令体制の整備、災害対応拠点となる庁舎等の耐震化などを推進するとともに、火災防御計画の策定、応援体制の強化、消防水利の確保など、消防体制の充実と消防力の強化を図ります。
さらに、避難勧告等の発令体制の整備、災害対応拠点となる庁舎等の耐震化などを推進するとともに、火災防御計画の策定、応援体制の強化、消防水利の確保など、消防体制の充実と消防力の強化を図ります。
災害への対応を地方公共団体が的確に行えるよう、避難勧告等の発令体制の整備、災害対応拠点となる庁舎等の耐震化などを推進します。 さらに、昨年十二月の糸魚川市の大規模火災などを踏まえ、火災危険性が高い地域等の火災防御計画の策定、応援体制の強化、消防水利の確保など、消防体制の充実と消防力の強化を図ってまいります。
災害への対応を地方公共団体が的確に行えるよう、避難勧告等の発令体制の整備、災害対応拠点となる庁舎等の耐震化などを推進します。 さらに、昨年十二月の糸魚川市の大規模火災などを踏まえ、火災危険性が高い地域等の火災防御計画の策定、応援体制の強化、消防水利の確保など、消防体制の充実と消防力の強化を図ってまいります。
昨年の台風十号災害の教訓は、極端な集中豪雨により、従来は安全であると考えられてきた場所で大きな被害が発生してしまったということであり、そのような場合の避難勧告などの発令体制やその確実な伝達などの課題も浮き彫りになったと思います。今般の再点検結果について高市総務大臣はどのように受け止めていらっしゃるのか、まずお尋ねしたいと思います。
もちろんこの地震に対しましては予知体制、警報発令体制や災害に対する応急措置あるいは復旧体制を整備することが必要であり、このために大規模地震の特別法が成立を見たわけでございますけれども、もちろんこれらの問題は重要でございますけれども、しかし、より大切なことは災害が発生した場合に大きな被害の予想されている大都市を根本的に改造し、防災型都市の建設を進めることではなかろうかと、こう思うのであります。
第三番目は、警報の発令体制の一元的整備と、これを制度化いたすことであります。実は、新聞に出ました国土庁の原案というようなものを見ますと、総理大臣の指示により気象庁長官が地震情報を出すというような原案であるやに伺っております。